| 協 会 案 内 |
令和5年度事業計画
Ⅱ．事業計画の内容
１．調査研究・提言事業
1. 公共事業予算の持続的・安定的な確保と防災・減災対策の推進
激甚化・頻発化する災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守り、国土強靭化を推進するための防災・減災対策など、将来に備えた災害に強い国土づくりが喫緊の課題となっている。
建設業が担い手を確保し、生産性の向上を図るとともに、地域建設業の地域の安全安心を守る社会的使命を果たすためには、健全な企業経営の確保が必要不可欠である。そのためにも地震、洪水等に対する防災対策及び老朽化が進む社会資本の維持管理など、真に必要な社会資本整備の積極的な推進を図る安定的・継続的な予算の確保を国及び地方自治体等に働きかける。
2. 入札・契約制度等の改善についての要望活動
地域社会を支えてきた地元建設業者が活力を回復し、地域経済と地域社会に不可欠な役割を持続的に果たすため、低入札調査基準価格の引き上げ等により、安定的な経営の維持に必要な利益を確保しつつ、価格と品質に優れた公共調達が図られるよう、国や地方自治体に対して要望を行う。
3. 新・担い手3法についての対応
4. 働き方改革への取り組み
建設業においては、就業者の高齢化、若年者の入職率の低下と建設産業離れなどが大きな問題となっており、技能の継承や若手人材の確保・育成が喫緊の課題となっており、官民一体となって担い手の育成・確保・女性の活躍促進に向けて取り組むことが求められている。建設業に優秀な人材を確保し、これの育成・定着を図るため、以下の活動を実施する。
国土交通省が推進しているｉ-Constructionにおけるトップランナー施策であるICTの全面的な活用をBIM／CIMを用いて推進することをはじめとした建設産業の生産性向上のための施策など建設DX（デジタルトランスフォーメーション、デジタル革新）の進展に向けて国などが実施する各種支援方策に関する最新情報について、随時提供する。
災害時における応急復旧活動に携わった会員企業から情報収集を行い、その活動実施に当たって顕在化した諸課題について、関係機関との情報交換や意見交換を通じて提言要望を行う。
8.建設キャリアアップシステム普及に向けた取組み
技能者の処遇改善や技能の研鑽を図ることを目指す建設キャリアアップシステムの（CCUS）について全国建設業協会と連携し普及促進に取り組むとともに、協会内に設置した登録支援窓口において、会員企業及び協力会社のCCUSへの事業者登録及び技能者登録を支援する。
２．セミナー・啓発広報事業
1. 各種講習会及びセミナーの実施
2. 建設業界のイメージアップ活動
全国建設業協会を通じた建設業のイメージアップ活動に協力するとともに、中国地方整備局、広島県など発注機関や関係団体と協力し建設業界の魅力アップを図る活動を実施する。
3. 法令遵守の徹底等に関する啓発広報活動
建設産業は、地域における基幹産業としての使命と幅広い分野において社会的責任を果たすことが求められている。
このため、独占禁止法や建設業法等の法令遵守はもとより、安全対策、環境対策、災害緊急対応など幅広い分野における社会的要請に対応すべく、その周知徹底を図る。
また、国民から信頼を得るために、公正で自由な競争のもとで技術と経営に優れた産業として発展し、企業の社会的責任を果たすために、建設業の適正取引に関する講習会等への参加を呼び掛け、その周知徹底を図る。
4. 建設業への暴力団の不当介入排除の徹底に関する啓発広報活動
建設業への暴力団介入排除の取り組みについては、建設業界と行政、警察が緊密の連携のもとに、全ての工事から暴力団等のあらゆる不当介入を排除するために、不当介入を受けた場合における発注機関への報告及び警察への届出の実践等について引き続きその周知徹底を図る。
5. 建設業の経営改革の促進を図る活動
公共事業費がピーク時の半分以下に減少し、景気低迷が続く中で地方の建設業が生き延びていくためには、さらなる経営改善及び経営の合理化による経営改革を図る必要がある。このため、経営基盤強化等に関する情報の提供による啓発活動を推進するとともに、関連情報の提供等を行い、経営改革に対する企業の取り組みを支援する。
6. 表彰等
（１）優良従業員に対する協会長表彰の実施。
（２）叙勲、褒章候補者の推薦。
（３）建設事業功労者に対する国土交通大臣表彰候補者の推薦。
（４）優良職員及び社会貢献した企業に対する全国建設業協会長表彰候補者の推薦。
（５）優良技能勤労者に対する地方公共団体が行う表彰候補者の推薦。
7. 建設業の資金調達の円滑化に役立つ前払金制度等の利用促進
建設投資は下げ止まったものの、首都圏と地方圏との事業量の地域間格差や大企業と中小建設業との企業間格差が拡大し、地域の建設企業の多くが厳しい経営状況にあることから、建設業者の金融支援及び資金調達の円滑化に役立つ前払金制度、中間前払金制度や各種融資制度の周知に努め、その利用促進を図る。
8. 安全対策と福祉対策に関する啓発活動
建設工事現場における安全対策は、重点的に取り組むべき課題である。
建設工事現場における労働災害を防止するため、関係法令等の周知・遵守及び関連情報の提供や関連図書の配布により安全対策の周知徹底に努める。
また、法定外労災補償への加入を奨励し、建設労働者の福祉対策の推進を図る。
9. SDGｓへの取組
9. 啓発・広報活動
建設業の果たす役割や必要性について、正しく国民・社会から理解を得るとともに、若者が夢をもって将来を託せる魅力ある産業とするため、建設産業のイメージアップに繋がる効果的な広報について検討するとともに、各種広報活動を推進する。
３．収益事業 （図書類等販売事業）
本年度も引き続き、協会事務所において建設業許可関連用紙・民間連合協定工事請負契約約款・建設マニフェスト伝票の販売及び広島県から委託を受けた西部建設事務所での手数料徴収業務を行う。
2. CCUSカードリーダーの取扱い
建設キャリアアップシステムの現場運用を促進するため、㈱キッズウェイと代理店契約を締結し、カードリーダーのレンタルを行う。
3. 建設業経理検定試験の実施
本年度も引き続き、建設業経理検定試験を3月（建設業経理士1級、2級、建設業経理事務士3級、4級）、9月（建設業経理士1級、2級）を実施する。
また、建設業経理事務士3級、4級の特別研修を実施する。
4. 建設業総合補償制度及び法定外労災補償制度の普及活動
（１）建設業総合補償制度
